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ウクライナ・ロシア戦争が招いた、エネルギー資源問題｜環境・エネルギー主義の転換・序章

以上、2022年5月に投稿した5つの記事を、紹介的な重複部分は削除し、本文部分は修正せず再掲しました。
読み直して思うのは、やはり、当然、ウクライナ・ロシア戦争のその後の経緯と現在、そしてこれからです。
単純な2国間の戦争ではなく、また欧米対ロシア・中国という単純化された2つの分断論に帰結することも、まったく無意味であることが、今年2024年のグローバル情勢において、いやというほど複雑に、かつ大規模に、激しく展開される困難に示されています。

トランプ大統領再登場に拠る環境エネルギー主義大転換・第２幕

もう一つ加えるべき条件、というか、懸念とするべきか。
米国、ドナルド・トランプ大統領再登場に拠る、大きな政策転換です。
従来のEU主導型（もちろん、米民主党政権も同じ根っこですが）の理念型環境・エネルギー政策とは逆行する天然エネルギー資源の積極的消費政策への大転換。

昨日の石破・トランプ日米首脳会談でも報道された、米国産LNG（液化天然ガス）の大幅な輸入増要請と受託。
まあ、LNGは水素製造の原材料になるので、将来水素社会を目指す上では、決してグリーン水素にはなりませんが、その開発プロセスにおいても有効・有益に利用できることは、一つのメリットになる。
そう私は受け止めています。
この課題は、機会を改めて取り上げるとして、話を戻します。

トランプ資源エネルギー政策にも一部の理？利？あり？

トランプ大統領の政策は、ある意味後進国が、EUの政策は先進国の自己都合主義で後進国には負担と被害をもたらすもの、という批判に応じる側面があることに着目しておく必要があります。
ウクライナ戦争を継続するロシアにとっては、このトランプ政策は、自国産の石油などエネルギー資源価格の低下をもたらす。
この点も、トランプ戦略の持つ意味として、認識しておく必要があります。
このことと関係している予想・内容が、このシリーズの第1回目に書いていることと擦り合わせて頂けると興味深いと思います。
その内容とは、以下です。

ロシアのガスや石油への依存度が非常に高かったドイツをはじめとするEU各国が、その理念からロシア離れを決断した一方、その結果、利益を専有するのは米国のみ。
そう言われている最大の理由が、この＜第１部＞で描かれている、シェールオイル、シェールガスを発掘し、シェール時代を築きエネルギーの輸出国に、米国が変貌・台頭していることにあります。

総合的に考えれば、グローバル社会におけるエネルギー資源のサプライチェーンが、大きく変わる可能性があるのです。
実は、これもEUにとっては、渡りに船でもあるわけです。
自らはっきりと、これまでの政策が失敗だった、というはずもないですが。
その要因は、ウクライナ戦争でロシアからのLNG輸入が激減していること、そしてEU自体の再生可能エネルギー理想主義を、ここ数年でその旗を降ろし、方針転換をせざるを得ない状況になってきていること。
こうした事情・状況もこれから、当サイトで逐次取り上げていきます。

いずれにしても、こうしたグローバリズムの転換の時代に、日本はどのようにこの難問・難題に向き合っていくか。
2025年現在の日々から、2050年の未来に向けて、問題提起し、対策について、確認・検討・考察を加えていく予定です。
その一つの起点として、今回再掲して取り上げた、ダニエル・ヤーギン著『新しい世界の資源地図　エネルギー・気候変動・国家の衝突』が意義を持つものと思います。