ブロックチェーンが拓く新たな通貨・金融エコシステム：デジタル社債、デジタル通貨、そしてベーシックインカム

デジタル社債からデジタル通貨へ、デジタル通貨からベーシックインカム専用デジタル通貨へ、というイメージリンク　

2025年2月11日付日経に、「トヨタ系、初のデジタル債個人に1口10万円　電子マネーの特典」と題した記事が掲載された。
⇒　トヨタ系、初のデジタル債　　個人に1口10万円　電子マネーの特典 – 日本経済新聞

興味を惹かれたのは、「デジタル社債」。
しかし、デジタル化した「社債」に関心を持ったわけではなく、社債のはじめに「デジタル」が付いていたこと。
そこからイメージしたのが「デジタル通貨」。
私の生涯の研究関心テーマの一つが、「ベーシックインカム」。
数年前から、日本独自のベーシックインカム、として「ベーシックペンション」（生活基礎年金）を　https://basicpension.jp で提案している。（1年以上、投稿していないが。）
そのベーシックペンションは、ベーシックインカム専用のデジタル通貨で発行することを提唱している。
デジタル社債のデジタルが、そこにつながったわけ。

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デジタル社債とは？

デジタル社債とは、ブロックチェーン技術を活用して発行される新しい形式の社債。
従来の紙媒体や電子データによる社債とは異なり、取引記録が分散型台帳に記録され、透明性と安全性が高きなる。
また、発行プロセスの電子化により、証券会社を介さない直接販売や、特定の投資家層への販売、投資額の小口化、ポイントなど金銭以外での利払いが可能になるといった特徴がある。

もちろん、トヨタがデジタル社債を起債ということそのものにも興味があったので、その記事を要約してみた。

トヨタファイナンスのデジタル社債の内容・特徴と意義｜電子マネー付与の特典も

トヨタファイナンスは、初となるデジタル社債を1口10万円で個人向けに発行すると発表した。発行規模は10億円。2024年2月20日から募集が始まる。
このデジタル社債の特徴は、通常の利率に加え、購入者にトヨタグループの電子マネー（1,000円～1万円相当）を付与すること。ブロックチェーン技術の活用で、購入者情報をリアルタイムで把握できる。また、今後さらなる特典の追加も検討している。

デジタル社債は名義変更の自動化や管理コストの削減が可能。もう一つの特徴は、従来よりも小口（10万円）での投資を可能とし、個人投資家層の拡大を狙っていること。日本ではまだ発行企業は限られているが、トヨタの参入によりさらなる拡大が期待されている。
世界的には、デジタル証券やトークン化された債券市場は急成長中であり、米国債を中心に拡大。今回のトヨタによる発行がデジタル社債の認知度向上に大きく寄与するとしている。

デジタル社債発行日本企業例｜丸井グループ、日本取引所グループ、日立製作所

以上が要約だが、同記事中に、これまでデジタル社債起債実績がある企業グループ3社を取り上げていたので、以下に簡単に紹介しておきたい。

１）丸井グループ：エポスカード会員向けにデジタル社債を発行。最低購入単位を1万円とし、利息の一部をエポスポイントで支払う仕組みを採用。これにより、若年層を含む幅広い投資家層の参加を促進している。日本で最初にデジタル債を発行。
　※参考資料リンク　⇒　マルイグループデジタル社債情報資料
２）日本取引所グループ（JPX）：2022年6月国内初となる公募ホールセール向けのグリーン・デジタル・トラック・ボンドを発行。このデジタル社債は、ブロックチェーン技術を活用し、環境関連プロジェクトの資金調達を目的としたグリーンボンドとしての性質を持っています。
　※参考リンク　⇒　日本取引所グループデジタル社債情報資料
３）日立製作所：2023年12月無担保第21回社債（グリーン・デジタル・トラック・ボンド）を発行。発行額は100億円で、機関投資家向けのグリーンボンドとして、環境関連プロジェクトの資金調達が目的。
　※参考リンク　⇒　日立製作所デジタル社債情報資料

これらの企業は、デジタル社債の発行を通じて、投資家との直接的な関係構築や、環境・社会課題への貢献を目指しているわけである。

グリーンポンドとは？

上記説明にある「グリーンポンド」とは、環境改善や持続可能なプロジェクトに資金を調達するために発行される債券。再生可能エネルギー、環境保護、気候変動対策などのプロジェクトに使われることが一般的で、企業や政府が発行し、投資家に対して環境への貢献をアピールする手段にもなっているもの。

ここで確認のために、一般の社債とデジタル社債との比較を。

デジタル社債と一般の社債との違い

デジタル社債と従来の社債の主な違いは以下の通り。
１）発行・管理方法：デジタル社債はブロックチェーン技術を用いて発行・管理され、取引記録が分散型台帳に記録される。これにより、発行体が投資家情報をリアルタイムで把握でき、管理コストの削減や名義変更の自動化が可能である。
２）投資単位の小口化：従来の社債は最低購入単位が100万円程度と高額だったが、デジタル社債ではブロックチェーン技術の活用により、投資単位を1万円からと小口化することが可能。これにより、より多くの個人投資家が参加しやすくなる。
３）利息の支払い方法：デジタル社債では、利息を金銭だけでなく、ポイントなどの非金銭的リターンで支払うことが可能。先述したように丸井グループのデジタル社債では、利息の一部を自社グループで利用可能なエポスポイントで支払う仕組みを採用しています。

次に、冒頭述べた、デジタル通貨にも焦点を当て、デジタル社債と結びつけてイメージしたのが、金融システム。
その連鎖から、整理してみたのが、以下です。

デジタル通貨とデジタル社債がもたらす新たな金融エコシステム

デジタル金融の進化がもたらす新時代

デジタル技術の進展により、金融市場にも大きな変革が起きている。その中でも、ブロックチェーン技術を基盤としたデジタル通貨とデジタル社債は、資産運用の新たな可能性を広げる要素として注目したい。これらの新しい金融商品は、従来の金融システムにはない柔軟性や利便性を提供し、今後の市場に革新をもたらすと考えられている。

デジタル通貨とは何か？日本における動向

デジタル通貨は、紙幣や硬貨のような物理的な形を持たない電子的な通貨であり、中央銀行デジタル通貨（CBDC）や暗号資産（ビットコインなど）が代表的な存在です。日本では日本銀行が。世界の各国中央銀行とも連携し、デジタル通貨及びデジタル円の研究を進めており、実用化の可能性に注目している。デジタル通貨の主なメリットとして、即時決済が可能であること、手数料や取引コストが低いこと、そして銀行口座を持たない人々でも金融サービスにアクセスできる点が挙げられる。これにより、金融サービスへのアクセスが拡大し、多くの人々が恩恵を受けると期待されている。

デジタル通貨のメリット

デジタル通貨には以下のメリットがある。
１）取引の効率化：ブロックチェーン技術により、取引の記録や決済がリアルタイムで行われ、中間業者を介さないため、取引コストの削減や迅速な決済が可能である。
２）透明性の向上：取引履歴が分散型台帳に記録されるため、取引の透明性が高まり、不正行為の防止や監査の容易化が期待できます。
３）アクセスの向上：デジタル通貨はインターネット環境があれば利用可能であり、銀行口座を持たない人々でも金融サービスにアクセスできるようになります。

デジタル通貨とデジタル社債が生み出すシナジー｜ブロックチェーンがもたらす新たなシナジー

デジタル通貨とデジタル社債の共通点は、いずれもブロックチェーン技術を基盤としていること。
デジタル通貨は決済手段として取引の効率化を実現し、デジタル社債は資金調達を迅速かつ柔軟に行う手段として活用される。
この2つが組み合わされることで、例えばデジタル社債の利息がデジタル通貨で即時支払われるような仕組みが可能になる。これにより、企業にとっては資金調達の効率が向上し、投資家にとっては利便性が飛躍的に高まります。

デジタル金融の未来に期待される展望

デジタル通貨とデジタル社債の連携により、これまでの金融市場にはなかった新しいエコシステムが形成されつつある。
企業は効率的な資金調達を行い、投資家は小口の投資からリターンを得ることができる環境が整いつつある。ただし、規制の整備や技術的な課題も存在する。これらの課題がクリアされれば、デジタル金融市場はさらに加速し、日本における新しい資産運用の形が確立されるであろう。
デジタル通貨とデジタル社債は、単に新しい金融商品としての側面を持つだけでなく、私たちの生活や資産運用に多くの影響を与える可能性を秘めています。今後の市場の動向を見据え、私たちもこうした新しい流れに適応し、活用方法を考えるべき時代が到来しています。

デジタル社債・デジタル通貨とベーシックペンションが描く未来の生活デジタル通貨システム

私が提案する日本独自のベーシックインカム「ベーシックペンション」では、専用のデジタル通貨を用いて支給することを構想しています。このデジタル通貨は、期間や用途を限定しつつ、個人への安定した所得保障を目指すものです。
前項で提示した、デジタル通貨とデジタル社債の組み合わせが、新しい金融エコシステムを構築。そこでのプレイヤーは、企業と投資家とされていました。
しかし、そこでのモデルは、デジタル技術を活用して個人との直接的な関係を構築し、特典や柔軟な支払い方法を可能にしていることに注目すべきです。

すなわち、専用デジタル通貨としてのベーシックインカム、ベーシックペンションは、全国民・全住民、一人ひとり、個人個人に、配布と保有、消費、決済という通貨循環生活エコシステムの形成により機能するのです。
これにより、デジタル通貨を活用したベーシックペンションが描く未来像がさらに鮮明になります。
例えば、デジタル社債と同様に、ブロックチェーンを用いた支給システムによって、支給の透明性や資産の追跡が可能になり、制度運用の効率化が期待されます。また、デジタル社債の特典型支払いと組み合わせることで、支給額に応じた地域振興ポイントや特定消費に対する追加リターンを提供するなど、多面的な活用や経済効果も考えられるでしょう。

このように、デジタル社債とデジタル通貨、そしてベーシックペンションは、こじつけにとどまらず、現実的な融合によって新しい金融システムと生活システムの可能性を示しており、それらが互いに発展しながら日本の未来に寄与する姿がイメージできるのです。

2024年以降、ベーシックインカム論、ベーシックペンション論の新しい展開は手つかずです。しかし2050年までにその実現を構想しているからには、今年2025年には、再度構想を組み立て、整理と考察と提案作業を再開。新しいWEBサイトを開設する準備を進めています。

なお、ベーシックペンションについては、https://basicpension.jp を閲覧頂ければありがたいです。
しかし、記事数がかなりあるため、本稿に関係した内容を主に扱っている記事を以下に、複数挙げました。
興味関心がありましたら、チェックしてみてください。
⇒　ベーシックインカム専用デジタル暗号通貨化可能性の有無、導入の可否（2020/10/29） – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション
⇒　日本型ベーシックインカム、日銀BI特定デジタル通貨化の課題（2020/11/6） – 日本独自のＢＩ、ベーシック・ペンション