SNS、SMS、フィッシングメール詐欺が日常化するAI現代社会の罠と闇｜どう私たちと社会を守るか

今日、2025年2月7日付日経に、「SNS詐欺、世界に脅威 日本、被害倍増1990億円　米は6900億円」と題した記事が掲載された。加えて、それを受けての「ネット空間の治安悪化止めよ」と題した＜社説＞も。
⇒　SNS詐欺、世界に脅威　日本、被害倍増1990億円　米は6900億円 – 日本経済新聞
⇒［社説］ネット空間の治安悪化止めよ – 日本経済新聞

そのほぼ1か月前1月13日には、「「フィッシング」昨年最多 報告件数　文面作成にAI悪用か」と題した記事も。
⇒　「フィッシング」昨年最多　報告件数　文面作成にAI悪用か – 日本経済新聞　2025/1/13

その内容を受けて、まず、ChatGPTを利用して要約してみた。
その結果をそのまま利用することなく、「SNS、SMS詐欺が日常化するAI現代社会の罠と闇｜どう私たちと社会は守るか」というテーマで、記事案を作ってくれるよう依頼。
その内容を手直しし、かつ私自身の思いや経験・体験をかなり盛り込んで、この記事を仕上げた次第。
以下、お読み頂ければ、と思います。

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SNS詐欺被害、世界に脅威｜ネット犯罪、サイバー犯罪にどう立ち向かうか

デジタル社会の利便性と裏に潜む罠

SNSやインターネットを活用する現代社会では、情報へのアクセスやコミュニケーションが格段に便利になった。しかし、その利便性の裏で、私たちが気づかぬうちに犯罪の標的となるリスクも増えている。SNSやSMSを悪用した詐欺は、今や誰にでも起こり得る日常の危機となりつつある、というよりも、もうなっている。

急増する詐欺、ネット犯罪の実態と巧妙化する手口

2024年の日本国内でのSNSやSMSを利用した詐欺被害額は約1990億円に達し、前年比2.2倍に増加。その背景には、犯罪手口の巧妙化とデジタル技術の進化がある。
以下に、主な手口を挙げた。
1）フィッシング詐欺：金融機関や大手通販会社を装った偽メールやSMSを送り、偽サイトに誘導してクレジットカード情報や個人情報を盗む。
この金融機関名でのフィッシングメールは、非常に目立つ。銀行は格好のターゲット、餌食だから。スマホでは、生体認証利用が必須である。
2）投資詐欺：SNS上で著名人の写真を無断使用した偽広告が出回り、「確実に儲かる」と謳って金銭をだまし取る。
株式投資、金取引など手口も多様化。国際的な組織犯罪グループの関与が多いのではと推測。
3）ロマンス詐欺：恋愛感情を利用し、マッチングアプリなどを通じて被害者から生活費や渡航費用を名目に資金を詐取する。
さすがに、私にはこうした事犯からのアプローチはないか？と思いつつも、実は、SMS利用のフィッシングメールには、それらしいものが多い。おじさんは、その手には絶対にかからない。

こうした詐欺は、AI技術が加わることでさらに精巧な手口へと進化しているという。自動生成されたリアルな文章や偽サイトの巧妙なデザインによって、多くの人が気づかないまま被害に遭ってしまう。これからこの手口に悩まされ、被害が急増するのではと懸念する。

SNS上の犯罪と国際的な影響

これらの詐欺は単なる金銭被害にとどまらない。詐取された資金は、別の犯罪に流用されることが懸念されている、というか、これも間違いない！
もちろん、SNS詐欺以外のネット犯罪も、極めて多様化し、すべての被害総額は、顕在化しないものを含めると、算出できない規模の額、1000兆円以上の規模になるだろう。
金額のみの被害にとどまらず、実際には、詐欺で得た資金が、薬物の取引や人身売買に利用されているケースもあり、SNS詐欺などネット犯罪は社会の安全そのものを脅かす問題となっている。また、北朝鮮が暗号通貨のハッキングで得た資金を核兵器やミサイル開発に使っていることも報じられており、こうした国際的な問題とも密接に関わっているわけだ。

詐欺グループの実態と背後に潜む犯罪ネットワークの闇｜蔓延る「トクリュウ」

SNSやダークウェブを利用した犯罪組織の多くは、流動的かつ匿名性の高い「匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）」。これらのグループは、SNS上で「闇バイト」を募集し、金銭の受け取り役や実行犯を短期間で集める。特に、SNSの拡散力を悪用することで組織の規模を急速に拡大させることが可能になっている。
さらに、これらの犯罪組織は海外拠点を持つケースも多く、国内だけの取り締まりでは対応が難しいため、他国の捜査機関との連携が不可欠となっている。

被害を防ぐために私たちができること

個人レベルでの防衛策

まず、私たち一人ひとりが日常生活の中で詐欺から身を守るために、以下のような具体的な対応が求められる。
1）怪しいメッセージには反応しない：送信元が不明なメールやSMSに記載されたリンクを不用意にクリックしないことが重要。
2）二段階認証の設定：SNSやオンラインバンキングなどのアカウントには必ず二段階認証を導入し、万が一パスワードが漏洩しても不正アクセスを防ぐ。
3）定期的な情報セキュリティ教育：家族や特に若年層に対して、フィッシング詐欺や偽広告のリスクについてしっかりと教育することが必要である。

社会と企業が果たすべき役割｜SNSプラットフォーム、金融機関、政府に必須の対策

また、個人だけでは防ぎきれない部分を、社会全体でカバーする仕組みが不可欠。SNSプラットフォームや金融機関、そして政府が協力し合うことで、より強固な防衛網を築くことに繋がる。そのための対策として、以下が挙げられる。
1）SNSプラットフォームの責任：SNS事業者は、虚偽広告や詐欺に関与するアカウントを速やかに削除する取り組みを強化すべき。また、削除状況や監視の成果を透明性をもって公開することが信頼回復につながる。
2）ネットバンキングの本人確認強化：特に仮想通貨などの新しい金融技術が犯罪に悪用されやすいため、本人確認を徹底する仕組みが必須。

法整備と国際連携の重要性

すでに欧州連合（EU）ではデジタルサービス法（Digital Services Act）、英国ではオンライン安全法（Online Safety Act）が施行され、プラットフォーム事業者に対して違法コンテンツへの迅速な対応が義務付けられている。一方で、日本国内でも総務省が法整備に向けた議論を進めているが、さらなる具体的な対応が急務である。
※参考リンク①：EU・デジタルサービス法（DSA）の概要
※参考リンク②：英国オンライン安全法（Online Safety Act）の解説～その適用範囲と要対応事項の概要～（2023年12月13日号） | N&Aニューズレター | ナレッジ | 西村あさひ

SNS詐欺の多くが国境を越えた犯罪であるため、国際的な協力体制の整備が不可欠。各国の捜査機関が連携し、詐欺グループの資金の流れを追跡することで、根本的な解決に近づくことが期待されるが、果たして？

「トロイの木馬」身代金詐欺事犯被害直前までの経験も

昨年前半、突然PCがアラーム音声を発生し、画面にもアラート表示。クリックしたら、「トロイの木馬に感染したから」とマイクロソフトのサービスセンターを名乗った変な日本語を話す、組織的犯罪者が、PCに入り込めるよう誘導。PCに侵入されているとその状態を画面で表示。回復するためにいくつかのプランを提示。取り敢えず低費用の対応を選択したところ、近くのコンビニに行ってアップルPay10万円購入しその番号を知らせろと。
こちらも初めてのことであたふたし、ファミマに行って購入を申し出ると、「それは詐欺かもしれない、これまでも同じようなことがあった、警察に届けた方が」とアドバイス。
警察にも届けて、絶対詐欺ということで、その間求められていて繋ぎっぱなしだった携帯電話とPCを遮断。危うく被害を免れたという経験がある。
しかし、その後、教えたスマホ宛、海外数か国を発信元とする電話が、数か月にわたって何10回とかかってきた。
今もある不明の電話のいくつかは、その筋のものではないかと。もちろん、すべて無視し、一度も出たことはない。
ファミマには助けられました。

著名人なりすまし投資詐欺事犯追跡の体験も

2024年10月発生、大和証券アナリスト木野内栄治を騙る投資詐欺事犯レポート記事紹介

もう一つ、昨年10月から12月にかけての体験を。
一昨年、先日亡くなった森永卓郎氏を騙る国際金取引詐欺に遭い、理由があって被害届を出せない知人が。
彼からその手口の情報をほとんどを見聞きすることができたのでSNS型投資詐欺に関心を持つ。そして、昨年10月Facebook広告で掲載された、大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙る投資広告にアクセス。
絶対に詐欺と考えて、グループに参加し、そこでのチャットをフォローして、手口と動向を追ってみた。
その経過を、別のサイトに投稿したのが以下のラインアップ。

1．緊急！拡散希望：大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙る投資犯罪、複数同時進行中 – 副業起業.com
2．拡散希望：大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙るSNS型投資犯罪-その２ – 副業起業.com
3．木野内栄治名活用SNS型投資詐欺事犯「学習グループJ182」の動向続報ーその３ – 副業起業.com
4．木野内栄治 Kinouchi Eiji SNS型投資詐欺事犯「学習グループJ182」IPO案件の真偽：続報その４ – 副業起業.com
5．拡散希望！大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙る投資犯罪、年末に向けて多額の投資追加を煽る動き拡大！：続報その５ – 副業起業.com
6．拡散希望！大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙る投資犯罪、大和証券から回答が：続報その６ – 副業起業.com
7．大和証券アナリスト木野内栄治氏を騙る投資犯罪、逃避行動へ。動向追跡不能に：続報その７ – 副業起業.com

この事犯にあって被害を被ったとされる報道は、これまでのところ見聞きしていない。
途中で、そのグループの活動は停止し、一定の投資継続者は別のグループに移行を誘導したことで、最終的にどうなったのかはフォローできなかった。
いずれにしても、大和証券に確認し、詐欺であることは明らか。
もう一つ、後日談があり、この記事を、Ameblo の自分のアカウントで紹介したところ、Ameblo利用の方から、問い合わせがあった。
知人がこの事犯に参加したようで、そのグループに中に「〇〇〇〇」という名前の人はいなかったかどうか、教えて欲しい、というもの。
調べたところなかったので、その旨返事した。
その返事のお礼に、「知人が警察に相談したところ、詐欺だからそのグループ参加をやめるようにと言われ退会したらしい」というような一文も添えられていた。
こういう場合は、退会せずに、そのグループのチャットをずっと追っていった方が、何かしらの参考・情報を得る可能性もある。このような事犯の場合は、警察は、その活動の動向を追ってもらい、逐一情報提供と協力を要請した方がいいのではないかとおもうのが、どうだろうか？

私たち自身がセーフティネットの一部になるために

実際に、私のPCにも毎日フィッシングメールが嫌になるくらい送られてくる。またSMSでも頻繁に送られてくる。
前者では時に爆弾メールのように集中的に送り付けられてきて、なんとか仕返しできないかと、怒りを覚えるほどだ。
SNSやデジタル技術、そしてインターネットが私たちの生活に深く根ざしている現代において、詐欺から完全に逃れることは、現在は非常に難しい。
しかし、個人の意識を高めること、企業や社会全体で防衛体制を強化すること、そして国際的な協力があれば、被害を最小限？に食い止めることができるのではと、一応は思う。しかし、簡単にできるはずもなく、AIがこうした事犯において簡単に利用できるようになってきていることを考えると、気が重くもなります。
今のところ、私自身が心掛けていることとしては、それと感じるメールは絶対にリンク先を開かないこと。そして、送り元のメアドがすべて、メール内容の主体のメアドとはまったく違うものを利用しており、これで詐欺メールと簡単に判断ができること。
個人的には、本当に、送ってきたところに返信メールを、被害・ダメージを与える手法・技術を用いて送りつけられないかと。
まあそうなったら、敵は、初めからこちらに被害を直接与えるような手法・技術を開発し、利用してくるんだろうな。
どうか政府が、ホワイトハッカーを育成・採用・配置して、こうした悪質詐欺対策を、一日でも早く実現・実行して欲しい。
そう祈るしか、今は、やはりないかな？